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2010年の動き平成23年1月 1. 第二次ドンブロフスキス内閣の成立 4年毎に行うラトビア総選挙が2010年10月2日に実施され、ドンブロフスキス首相を首班と する政権与党「統一」が大勝しました。新時代、市民同名、政治刷新同名の2党・1グループを 統合した「統一」は25議席より33議席に議席を大幅に増加しました(議席総数100席)。 これは1993年の第5議会総選挙において「ラトビアの道」が獲得した36議席に次ぐ歴史的 な大勝でした。 近年の経済不況にともない、政府はIMF等との合意の下に、総需要抑制政策を継続し、公務員 給与の切り下げ、社会保障等給付水準の引き下げ、歳出の切り詰め、増税により国民に耐乏 を共有したものと見られます。「統一」が掲げた「ドンブロフスキスは働き続けなければならない」 とのメッセージが国民の心を捉えたものと思われます。 ザトレルス大統領はドンブロフスキス首相を首班指名し、紆余曲折を経て、 2010年11月3日、「統一」及び「緑と農民連合」(22議席)の2会派による第二次 なく、「ラトビア第一党」及び一部業界人が組織した新組織を加え、新党「より良いラトビアのため に」を結成し選挙に臨みましたが、獲得議席数は8議席に留まり、前回議席数33議席より大幅 に減少しました。この意味でも、ドンブロフスキス政権の政策が国民の支持を得たものと認められ 内閣の構成、各大臣については同ホームページ http://www.president.lv/?lng=enをご覧下さい。 2. 経済の現状と今後の見通し GDPは、2010年第3四半期に前年比2.9パーセント成長し、ラトビア経済は回復軌道に 乗りました。2010年第1月-9月間、工業生産は前年同期比13パーセント、輸出は29 GDPは前年比2.5パーセント減の見込みであり、経済規模が不況前の水準に戻るまでには 失業率は過去8ヶ月間連続して改善したものの2010年7月時点で15.3パーセントと高率 に留まっています。消費者物価は一時デフレ傾向を示し、下がり続けていましたが、国際的商品 市況の上昇もあり、2010年年間では2.5パーセント上昇しました。世界経済、欧州経済が 低迷する中ラトビア経済、行財政は引き続き構造改革、対外的、国内的調整に努力する段階に あります。 この間、2011年の国庫の財政赤字は対GDP比5.4パーセントの見込みであり、 IMF等との合意水準6パーセントを下回り、ラトビア経済に大きな比重を占めるラトビアの港湾を 通過したトランジット輸送は1月-11月の期間前年比1.6パーセント減と堅調に推移しており、 また、前掲工業生産、輸出の増加等、経済は全体として堅調な動きを見せています。経済動向の 詳細は財務省ホームページhttp://www.president.lv/?lng=en及びラトビア銀行ホームページ http://www.president.lv/?lng=enをご覧下さい。 2011年税制上の主たる変更点は次のとおりです。
3. ジェトロ・ロンドンセミナー 2010年1月21日、日本貿易振興会の主催によりロンドンにおいてバルト諸国投資セミナーが 行われました。講師としてバルト3国より専門家が参加、講演しましたが、ラトビアよりは PAREX銀行(現CITADELE銀行http://www.citadelebank.com/en/)頭取MELNGAILIS氏がラトビア 経済・金融情勢につき、コンテナーシップス(http://www.containerships.fi/)バルト地域販売部長 DALE氏がラトビアの運輸サービスにつき、フレイベルガ当公社ロンドン(www.liaa.gov.lv)事務 所長がラトビアの投資環境・ビジネス機会につき講演しました。金融業、製造業、運輸関係企業等 合計44名の本邦企業代表者が参加し盛況でした。 4. 日本国際協力銀行代表の来訪 2月10日、国際協力銀行ロンドン駐在小川欧亜中東地域外事審議役、山下モスクワ主席 駐在員が来訪し、ラトビアにおける融資機会につき調査を行いました。
2月21日、財務省国際局国際機構課池田課長補佐が来訪し、不況下にあるラトビア経済・財政 状況、政府の対応振り、社会情勢につき調査を行いました。
6. NHK大河ドラマ「坂の上の雲」撮影チームの来訪 NHKの撮影チームが4月1日-16日の期間来訪し、ラトビア関係業者の協力を得て、首都 リーガ近郊にあるアーダジ陸軍演習場において戦場場面の撮影を行いました。延べ人数にして エクストラ300名以上、馬140頭以上が動員されました。
7. 神戸市代表団の来訪 神戸市とリーガ市は1974年に姉妹都市提携を行ったところ、提携35周年記念を祝う ために、2010年5月17日―21日の期間、矢田市長を団長とする総勢60名の代表団が 来訪し、各種交流事業を行いました。当公社オゾルス長官、長塚日本コーディネーターは18日 市長等公式代表団及び関西日本ラトビア協会代表団参加者を聴衆として、ラトビア経済、ビジネス 機会、投資環境につき講演を行いました。
8. 投資ファンド調査団の来訪 11月5日、野村アセットマネジメント社紺谷シニアマネジャー、大和キャピタルマーケット社外国 株式営業部藤田副部長および同ユーロップ社田中欧州株担当が来訪し、バルト諸国における株式 を対象として投資ファンドを構成する可能性を調査しました。
9. CYTEC Global Shared Services Centreの開業 化学品、素材等の高付加価値製品を製造、販売する国際的企業、米国Cytec Industries社 (http://www.cytec.com/news/index.htm)は2010年春に年後半にリーガにGlobal Shared Services Centreを設立する旨発表しましたが、センターには年末現在68名の職員が勤務しています。今後 2年間に125名雇用する計画です。同センターは、米国、カナダ、ドイツ、オーストリア、 オランダ、ベルギー、フランスにおけるグループ各社の人事、会計、財務、物資調達、IT等の 業務を集中的に管理することになります。このため、高度な英語力はもとより、スペイン、 オランダ、フランス、ドイツ、イタリア語に長けた専門家を雇用する予定です。 同社副社長、財務部長David Drillock氏は、当地の良好なビジネス環境、教育水準及び経費上 競争力の高い労働力を考慮し、センター所在地としてラトビアを選択した旨述べました。同氏曰く、 ラトビアは、当初候補地に入ってなかったが、コンサルタント会社Hackett Groupより推薦越した。 リーガを訪問し、調査したところ、優秀な大学、教育水準の高さ、関係公的機関の協力もあり、 最適の土地であることが判明した。
10.外国法人による森林購入 当地有力紙ラトビアツ・アヴィーゼは、特集を掲載し、多数の外国資本がラトビアの森林(土地)を 購入している旨骨子次ぎのとおり報じました。 政府統計によれば、2010年、森林を所有する25大法人、個人の内12法(個)人は外国 資本であり、その合計は3万6千ヘクタールであった。2009年は9法(個)人、2万4千 ヘクタールであったので、その所有面積は50パーセント増加した。最大の所有者は、 SIA FORAN REAL ESTATEであるが、同社はスウェーデンの保険会社SPP LIVSFORSIKRING社、 ノルウェーの保険会社STOREBRAND LIVSFORSIKRING社等により所有されている。同社所有地 は47、321ヘクタールであった。(公社注―ラトビアの森林の約半分は政府公社LATVIAN STATE FORESTが所有している。上記報道はこれ以外の私的所有になる部分に関するもので ある。)
11.オランダBrabantia社の進出 オランダの大手家庭用品会社Brabantia社(http://www.brabantia.com/Flash)は2008年にラトビア に進出し、アイロン台を生産して来ましたが、2011年よりこの生産量を倍増し、また、物干し 台の製造を開始することになりました。製品は、少量国内販売にも回されますが、ほぼ全量、 英国、ベルギー、オランダ、フランス、米国およびアフリカ諸国に輸出されます。
12.ザトレルス大統領のロシア訪問 ザトレルス大統領を団長とする大型代表団が12月19日―22日の期間にロシアを訪問しま した。総勢190名のラトビア各界代表が随行しました。すなわち、経済相、内相、運輸・通信 相、 環境・農業相、ラトビア銀行総裁、リーガ、イェルガヴァ等主要都市市長、さらに、 経済諸団体代表、ラトビア主要企業125社代表を網羅した使節団です。 大統領はモスクワにおいてメドベージェフ大統領、プーチン首相と会談し、ラトビア・ロシア・ビジネス フォーラムに於いて講演を行った他、両国首脳共同記者会見に臨みました。訪問中クレムリンに おいて次の諸取極めに署名が行われました。
記者会見において、両大統領は、今次訪問は歴史的なものであり、過去の問題等両国間の諸懸 案を解決する上で有用な一歩であったと評価しました。「ザ」大統領は、会談は極めて建設的な ものであったと述べました。「メ」大統領は、両国関係の発展は両国為政者の双肩に掛かって いると述べ、対話を継続することの重要性を指摘しました。「メ」大統領は、ラトビア訪問招待を 受けたことを明らかにし、「歴史の真実を見据えることが重要である。自分はラトビアを訪問した ことはなく、是非行きたい。」等述べました。 社会保障分野における取り極めは2011年1月19日に発効したところ、両国国民及びラトビア の無国籍者は、夫々の国で受領している老齢年金の計算において1991年1月1日(ラトビア が独立を回復した時期)以前の両国内における勤務期間を加算できることになりました。 プーチン首相との会談においては経済問題が取り上げられ、エネルギー、トランジット輸送、 商業、農業問題、投資保証協定の取り極めにつき協議が行われ、国境管理を改善することが合意 されました。「プ」首相は、ラトビアがカリーニングラード原子力発電所プロジェクトへの参加を検討 するよう慫慂しました。また、2018年にはロシアで世界サッカー選手権が開催されるところ、 それまでにリガ、モスクワ間に高速鉄道を建設する計画につき実務者レベルで協議を継続すること になりました。今次訪問の詳細は下記サイトにてご覧下さい。 http://www.president.lv/pk/content/?cat_id=7515&lng=en
13.2010年輸出・イノヴェーション賞の授与 12月9日、経済省は当公社と共催し、2010年輸出・イノヴェーション賞を授与しました。 入賞した企業は次のとおりです。 (1) 輸出競争力賞(大、中規模企業)
(2) 輸出競争力賞(小企業)
(3) イノヴェーション賞
(4) 輸入代替品賞
(5) 工業デザイン賞
上記ニュースの詳細、ラトビア経済、ビジネス機会、投資環境に関するご質問は、下記 ドミトリイス・ベロウーソフおよび長塚徹にお問い合わせ下さい。 ラトビア共和国大使館 商務参事官 ドミトリイス・ベロウーソフス(Dmitrijs Belousovs) 東京都渋谷神山町37番11号プリマヴェーラA号室 電話: 03-3467-6888 ファックス: 03-3467-6897 Eメール: dmitrijs.belousovs@liaa.gov.lv ラトビア投資市開発公社 日本コーディネーター 長塚 徹 Mr. Toru Nagatsuka |
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| : 18.05.2012 | ||||||
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